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05月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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立憲民主党の陣営の選挙カーを追跡し、その様子を生配信するつばさの党の根本良輔幹事長(左)ら=4月17日、つばさの党のユーチューブから

衆院補欠選挙で他候補の選挙活動を妨害したとして、政治団体「つばさの党」の代表ら3人が公職選挙法違反(選挙の自由妨害)容疑で逮捕されました。 他候補の街頭演説中にマイクを使って大音量で話したり、選挙カーを追いかけたりする行為の動画が、つばさの…

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有識者や記者の視点・論点

■記者解説 くらし報道部・藤谷和広、オピニオン編集部・富田洸平 ジェネリック医薬品(後発薬)の不足が長期化している。2020年以降に複数のメーカーで品質不正や法令違反が相次ぎ、出荷停止になったことがきっかけだ。 ここに来て目立つのは、せき止…

ジェネリック医薬品は多くの種類がある(本文とは直接関係ありません)=2022年6月、大阪市中央区、田中奏子撮影
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新型コロナウイルスやインフルエンザが流行するなか、製薬企業の不正などもあって薬の供給不足が続いている。なかでもジェネリック(後発薬)と呼ばれる安価なものが深刻だ。要因は国内だけでなく海外にもあり、薬の有効成分である原薬が手に入りにくくなって…

日本薬業貿易協会の藤川伊知郎会長
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憲法が保障する地方自治は本来、住民の意思に基づき、国から独立した団体が行うものだ。それを掘り崩す転換点になりかねないのに、自治体側の動きがいま一つ鈍い。分権改革に逆行する流れに当事者として危機感を持ち、懸念を表明すべきではないか。 非常時に…

全国の自治体議員らでつくる団体などが共催で開いた地方自治法改正案に反対する集会。保坂展人・世田谷区長らが参加した=2024年5月7日午後、東京都

国連憲章の順守や主権と領土の一体性の重要性をことあるごとに強調しながら、国際法を踏みにじる侵略戦争を事実上支える――。中国はこんな筋の通らない対ロシア政策を根本から見直すべきだ。 ロシアのプーチン大統領が通算5期目の任期に入って最初の外遊先…

2024年5月16日、北京で開かれた中ロ文化交流行事に出席したロシアのプーチン大統領(左)と中国の習近平国家主席=ロシア大統領府公式ページから

ちょうど1カ月前の週末の夜だった。食事をしていた店に、ドヤドヤと人がはいってきた。衆院東京15区補選に出ていた、つばさの党の候補者ら。まだ1時間ほどは街頭演説できる時刻だったが、彼らは注文を終えると、スマホに夢中になった▼電話ボックスによじ…

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