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05月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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1958年10月、東京・芝白金の外相公邸で日米安全保障条約の改定交渉が始まった。右から藤山愛一郎外相、岸信介首相、マッカーサー駐日米大使

1960年の日米安全保障条約改定をめぐる交渉で、核兵器を積んだ米軍艦の日本寄港を事前協議なく認める密約を両政府が交わしていたことを示す米公文書が見つかった。この密約を日本政府は認めていないが、さらなる検証が必要なことを示す発見だ。 文書は1…

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オピニオン

有識者や記者の視点・論点

国と地方の関係は「対等」が原則なのに、大災害やコロナ禍が起きたら、国が自治体に指示できるようになる。そんな地方自治法改正案に対して、東大教授で行政学者の金井利之さんは、国の指示権は「あってはならないもの」と真っ向から反論しています。 国の指…

東京大学教授の金井利之さん
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大規模災害や感染症など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」で、国が自治体に指示できるようにする地方自治法の改正案が、国会で審議されている。人口90万を超える東京都世田谷区の保坂展人区長は、この改正案に強く反対している。新型コロナウイルス感…

東京都世田谷区長の保坂展人さん
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憲法が保障する地方自治は本来、住民の意思に基づき、国から独立した団体が行うものだ。それを掘り崩す転換点になりかねないのに、自治体側の動きがいま一つ鈍い。分権改革に逆行する流れに当事者として危機感を持ち、懸念を表明すべきではないか。 非常時に…

全国の自治体議員らでつくる団体などが共催で開いた地方自治法改正案に反対する集会。保坂展人・世田谷区長らが参加した=2024年5月7日午後、東京都

国連憲章の順守や主権と領土の一体性の重要性をことあるごとに強調しながら、国際法を踏みにじる侵略戦争を事実上支える――。中国はこんな筋の通らない対ロシア政策を根本から見直すべきだ。 ロシアのプーチン大統領が通算5期目の任期に入って最初の外遊先…

2024年5月16日、北京で開かれた中ロ文化交流行事に出席したロシアのプーチン大統領(左)と中国の習近平国家主席=ロシア大統領府公式ページから

ちょうど1カ月前の週末の夜だった。食事をしていた店に、ドヤドヤと人がはいってきた。衆院東京15区補選に出ていた、つばさの党の候補者ら。まだ1時間ほどは街頭演説できる時刻だったが、彼らは注文を終えると、スマホに夢中になった▼電話ボックスによじ…

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